10/15　【在宅避難にも「DWAT」が】

高齢者や障害のある人など災害弱者と呼ばれる方たちの避難生活の支援が、能登半島地震をきっかけに大きな問題になりました。

介護福祉士のような専門家を都道府県が派遣する「災害派遣福祉チーム」(DWAT)は、これまでは避難所だけが対象でした。このため地域に取り残された方たちに支援の手が届かず、「災害関連死」を引き起こしてしまったのではないかという指摘が出ているのです。

そこで、厚生労働省はDWATの活動に対する指針を見直し、在宅避難や車中泊の人まで対象とするようにしました。

これまでの「場所の支援」から「人の支援」への大転換で、若林町会や区が推進してきた在宅避難を支える一助になってくれるものともいえます。

若林町会では支援物資の配布も含めて、多くの人が安心して在宅避難を送れるように考えています。今回の厚労省の方針転換もそうした支えになることを期待したいですね。